国家公務員とは、国によって雇われ、公務をおこなう人のことを指します。
雇用先の組織は基本的に全国的なものがほとんどですから、全国レベルの転勤が多いのが特徴です。
国家公務員宿舎（官舎）はよくバッシングの対象にされますが、全国規模の転勤の可能性があり、ひとところに留まっていられないという事情を考えれば、すべての官舎利用者が「家賃が安いという理由だけで、マイホームよりも官舎を好んで選んでいる」というわけではないのです。
転勤による負担の重さが理由で、公務に対する意欲を無くす国家公務員が続出してしまっては、元も子もありません。
やはり官舎はこれからもある程度の数は残しておくのが適切というものでしょう。
国家公務員の職種は、まず大きく大別すると、特別職と一般職の2つに分けられます。
特別職の職種の例として挙げられるのは、大臣・副大臣・裁判官・裁判所職員・国会職員・防衛省職員など。
一般職の職種の例として挙げられるのは、非現業職員・検察官・国営企業（国有林野事業）特定独立行政法人職員などとなります。
ちなみにこの中で「非現業職員」というのが何のことか分からない、という人も多いと思いますが、非現業職員とは、行政官や外務員などの「人事院勧告の対象となる人たち」を指します。
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